1964-05-14 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○華山委員 農林常任委員会でも御質問をいたしましたし、本会議等におきましてもいろいろ政府の御所見等も承おいてなおお聞きいたしたいと思いまりましたので、重複をしない範囲内においてなおお聞きいたしたいと思います。 根本的な問題でございますが、現在の農業政策、農業政策と申しますか、そういう面は、私のかつての経験から申しますと、補助金制度を改めまして融資という方向にいっておるのが事実でございます。
○華山委員 農林常任委員会でも御質問をいたしましたし、本会議等におきましてもいろいろ政府の御所見等も承おいてなおお聞きいたしたいと思いまりましたので、重複をしない範囲内においてなおお聞きいたしたいと思います。 根本的な問題でございますが、現在の農業政策、農業政策と申しますか、そういう面は、私のかつての経験から申しますと、補助金制度を改めまして融資という方向にいっておるのが事実でございます。
これをあまりやりますと、予算全体の成立がおくれはしないかということで、端的に申し上げますと、ある程度予算のめどがついてからやるべきであるということで、先般来何回もこれをやりまして、陳情いたしておりますが、一つそういうあれで、怠慢であるというのじゃなくて、予算の成立があまりごちゃごちゃしてはいかぬということで、そういうことをやったのでございますから、今、建設事業と非常に関係のある建設常任委員会、あるいは農林常任委員会
ただ旅費の支出については、現在農林常任委員会にあらかじめ配当されてある予算をもって出張していただきたい。そのことによって、将来農林常任委員会の出張旅費に不足を来たした場合には、先般理事会でも話し合いがありました線に沿って、そのときにあらためて協議、善処することにして、一応このたびの出張の旅費の支出については、配当のワク内において出張するように要望いたします。
たとえば地方議会におきまして、常任委員会制度というものを直しまして、現在では農林常任委員会、商工常任委員会というふうに縦割りの常任委員会になっておるのを改組して、横割りにしまして、歳入委員会、歳出委員会、請願委員会というふうに直したいと考えております。
次に農林常任委員会の方から申し出られました要望について申し上げます。 一、修正事百項。（一）農林漁業組合、同連合会等の所有する全部の固定資産について非課税とすること。（二）農林漁業組合同連合会等がその事業の用に供するため取得する不動産に対する不動産取得税は、すべてこれを非課税とすること。（三）土地改良区、同連合会に対しては、不動産取得税並びに固定資産税を、賦課しないよう明記すること。
従つてこの趣旨は、さらに衆議院の農林常任委員会において満場一致の決議になり、政府に進言をし、さらに参議院もその決議をいたしまして、これまた米価審議会の算定方式の趣旨を実現すべきである、こういう決議を行つておるのであります。従いまして、これはただ単に米価審議会の意思のみではなくて、衆参の農林常任委員会の、与野党とも超党派できめた意思であります。
そこで、最近に至つて衆議院のこの委員会では、委員長に一応の最後的な案のとりまとめをお願いをいたしまして、それを議題とし、しかもそれを農林常任委員会に、経過的ではあるが報告もいたしているわけでございます。これについていよいよ最後的の段階に入つて来たと思われますので、参議院の本問題に関する小委員会との間にとられておるであろう連絡等についての経過を、小委員長から御報告を願えればけつこうであります。
その運営につきましては、我々は特別委員会でございますが、農林省関係或いは建設省関係につきましては、それぞれ農林常任委員会、或いは建設常任委員会において平時においては取り扱つて来られておるのでございますので、それらとも、如何に特例法といえども、或る程度の関連性としうるものは考慮して我々は審議するなり立法しなければならんと思いまするので、建設省関係並びに農林省関係に皆さまがたが、質疑事項があるならば、それを
各両院の農林常任委員会でそれぞれ根本的な御検討も願い、政府側もこれに御協力をいたし、又政府は政府としても検討いたしておるわけでございます。両院で折角御検討頂いておりますから、この御検討をできるだけ速かに一つ進めて頂き、考えて行きたい、こういうふうに考えます。
また参議院の農林常任委員会には委員長がいろいろとごあつせんになり、本委員会の議決はそのまま参議院の意思であることを確認をされておる。われわれは国会法の命ずるところによつて先議権をもつて、今同僚予算委員が闘つておりますが、必ずしもこれは参議院においてわれわれの目的貫徹ができないとは断言できないと私は思う。
先ほど委員長のお話にもありましたように、今年度の冷害が国民生活に及ぼす深刻なる影響にかんがみまして、国会としては、特に本農林常任委員会としては、休会中にも委員会を開きまして、この問題に対処いたしておるわけでありまするが、冷害は近くまた起る可能性があり、特に災害は連続するというような傾向がありまして、すでに明年度における対策も立てておかなければならない、こういうときに当つておるわけであります。
昭和二十八年産麦価に関する決議 政府は昭和二十八年産麦価に関する米価審議会の答申を尊重しこれが答申実現のため最善の努力をなすこと 右決議する 昭和二十八年六月十九日 衆議院農林常任委員会 以上であります。 この点につきましては、趣旨を説明するまでもなく、すでに委員諸君もよく御了解を願つていると存じます。
併しいずれにいたしましても、ただ単にこれを災害補償法をやめて他に別な対策を持たないで行くというわけにもなりますまいし、これは重大な問題でありますので、河野さんも前の前には私どもと一緒に衆議院の農林常任委員会でこの問題を御検討願つたわけでありますが、我々の気持といたしましては、抜本的な改正で行くか、この法案を全廃して別途の措置を講ずるかというようなまだはつきりとした方向は出しておりませんが、いずれにせよ
衆議院の農林常任委員会といたしましては、いろいろと理事会を開催願いまして、この農業災害補償法の一部改正は、災害補償法が持つておるいろいろな不備な点或いは欠陥、又補償法の運営上から来る幾多の遺憾なる事実、こういうような点から考えて必ずしもこの問題をこの法案だけでは妥当と認めがたい、従つてこの一部改正法案を強いて政府が御提案になろうとするならば、衆議院の農林常任委員会としては基本的な農業災害補償法に対する
○衆議院議員（足鹿覺君） 衆議院の農林常任委員会は昨日、今河野委員が御指摘になつたような点も触れまして、篠田さんがお出でになりまして、いろいろと私どもお尋ねを申上げたのです。今日五億八千万ときまつたそうでありますが、昨日のところでは五億六千万だつた。それは飽くまでも四月、五月の予備金から出して行くということでございますが、併し被害の範囲は必ずしも現状にとどまらない。
農林省当局としては、すでに大臣も現地を御調査になり、またわれわれも個人の資格において、それぞれ地元あるいは東京都近郊においては若干現地を調査いたしておりますが、衆議院の農林常任委員会といたしまして、この未曽有の凍霜害に対して正式の調査団を現地に御派遣を願うことをお諮り願いたいのであります。
このことは現在における日本の農業政策を担当する一番責任の重い位置にある大臣が、農林常任委員会に対してどういうような考えでおるかということであります。
それからもう一つは、研究をされる場合に、各委員の方々に研究していただきたいと思うのは、御承知のように、災害対策の問題も、特別委員会として長い間存置して来ましたけれども、これを廃止するときには、建設常任委員会、それから農林常任委員会等の関係があつて、国会法できめられた常任委員会の活動と、それから災害対策特別委員の主管との間にいろいろ問題ができて、災害が起きた場合にはおのおの起きた主管常任委員会——それが
○田中（織）委員 その点については、私の方の理事は井上良二君なんですが、きのう私の方の代議士会で、難波君についての資格審査が終つて、採否を決定すべき段階に来ておるのだということについて諮つたときに、農林常任委員会の意向を、少くとも理事までにも聞いておらないような意味合いから、井上君から実は異議の申立てがありまして、私どもの党として、この問題に対する態度がそこからきまつて来ているわけです。
○田中（織）委員 それと、もう一点伺つておきたいのですが、これは資格審査委員会の段階で相談すべきことかと思うのですが、農林常任委員会の手足のごとく働いてもらわなければならない建前にあるのですから、その採用に当つては、当然委員長を通じてその意向を議長の方へ申入れるだろうと思うのですが、委員会の意向というものが十分くみとられておるかどうかということです。
以上、本法案の概要について私どもの考えて参つた点を明らかにいたしたのでありまするが、本件は国会において蚕糸業に深い関心を持つておられる衆参両院の議員から組織されております蚕糸議員連盟が中心になりまして、第四国会以来、第五、第六、第七国会の現在まで熱心に調査研究して参つた諸般の客観情勢を洞察いたしまして、衆議院農林常任委員会を提出者とする議員提出法律案として、今期第七国会に提案する運びとなり、去る三月十五日以来連日今日
（拍手） 昨日の農林委員会は、食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案をめぐつて、混乱のまま散会となつたのでありまするが、そもそも食礁法改正案は、孟子のいわゆる民を罔するの方策として、全国農民の視聴を集めた、きわめて重要なる法律案でありまして、第五国会以来、農林常任委員会は、精魂を傾けて慎重審議に当つて参つたのであります。
いわゆる食確法の問題にいたしましても、農林常任委員会におきまして、與党の諸君が民主的な運営を考え、きわめて公平な審査の取扱いをいたしますならば、きわめてスムーズに運ぶのでありますが、常任委員会の運営の仕方におきましても、あらゆる委員会において、かくのごとき状態が現われていることが、審査に支障を来し、予定の日数に予定の法案の審査を終了することができなしという結果を生んでいるのであります。
ですから国会の農林常任委員会といたしましては、農政に関する国権の最高機関であるという自負心からいたしまして、この米価の問題はわれわれ委員自体の問題である。